Amazonビジネスの概要から法人登録のメリット、料金体系（基本無料・上位のビジネスプライム）までわかりやすく解説します。購買集約や統制強化に役立つ標準機能をはじめ、5つの強みと2つの弱みも整理しました。社内での導入判断に活用いただけます。
Amazonビジネスとは（法人向けサービスの仕組みと概要）
Amazonビジネスは、一般向けのAmazon（BtoC）をベースにしながら、企業や個人事業主の購買業務を最適化するための機能を追加した法人向け(BtoB)サービスです。法人または個人事業主であれば、無料で登録できます。
近年、大手企業による不祥事が相次ぎ、取引先や投資家といった利害関係者はもちろん、社会全体からも事業者には透明かつ公正な取引が求められています。こうした流れの中で、購買業務におけるガバナンス強化は、多くの企業にとって避けて通れない課題となっています。
Amazonビジネスは、上記の課題解決につながる、複数ユーザー管理や承認ワークフロー、購買ルール設定、注文履歴レポートなどの機能を標準で備えている点が魅力です。
さらに、普段のAmazonと同じ操作性で利用できるため導入時の教育コストが低く、 個人事業主から大企業まで幅広く利用されています。
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Amazonビジネスの法人向けの機能と特徴｜購買統制を強化する仕組み
Amazonビジネスは、購買管理に役立つ機能を搭載することで、購買プロセスの透明化やガバナンス強化、コストの最適化といった組織の課題解決につながる特徴を備えています。ここでは無料会員も使える標準機能を7つ、ビジネスプライム会員限定の機能を1つご紹介します。
法人（ビジネス）向けの価格体系（標準）
法人価格や数量割引に対応しており、事務用品から専門商材まで、ビジネス用途に適した価格で購入できる商品が多数あります。コストを抑えながら必要な物品を調達しやすい環境といえます。
数量に応じて自動で割引が適用されるため、まとめ買い時のコスト削減に直結します。
複数ユーザー管理（標準）
組織内のメンバーをまとめて管理でき、部署や役職に応じて権限を設定できます。 購買依頼者・管理者・会計担当者・システム担当者など、役割に合わせた運用が可能です。
部署ごとに権限を分けられるため、購買プロセスの透明性と統制が高まります。
承認ワークフロー・購買ルールの設定（標準）
自社の購買プロセスに合わせて柔軟に承認ルールを設定でき、「一定金額以上は上長承認」などのガバナンスを効かせた運用が可能です。購買前に承認を挟む仕組みを構築できるため、不正購入や予算超過のリスクを抑制できます。また、承認履歴が自動で記録されることで、内部統制の強化にも寄与します。
請求書払いに対応（標準）
クレジットカードを使わずに、請求書払い（月末締め・翌月末支払い）が利用できます。月中の取引をまとめて1本で支払えるため、支払い管理の手間を大幅に削減可能です。また、期間を指定して適格請求書（インボイス）や領収書（支払明細書）をまとめてダウンロードできるため、経理処理の負担を抑えられます。
これらの仕組みにより、バックオフィス業務の負担削減が期待できます。
購買データの可視化・レポート機能（標準）
いつ・誰が・何を購入したのかといった購買データが自動で蓄積されます。注文履歴レポートとしてCSV形式でダウンロード、まとめて確認できるため、組織全体の購買状況を把握可能です。重複購入や不要な支出を早期に発見できるほか、購買傾向を分析することで、より精度の高い予算策定にも役立てられます。
購買管理システムとの連携（パンチアウト）（標準）
社内の購買管理システムやERP（SAP、Oracle、Microsoft Dynamicsなど）とパンチアウト連携することで、Amazonビジネスを自社ワークフローに統合した外部カタログとして利用できます。 社内システム側からAmazonの商品を直接検索・選定できるため、複数サイトを行き来する手間がなくなり、承認フローや予算管理と一体化した統制の取れた購買運用を実現できます。
電子帳簿保存法に対応したデータ取得（標準）
電子帳簿保存法に対応したデータを取得でき、会計ソフトや経費精算システムとの連携にも対応しています。このため、法令遵守と業務効率化を実現可能です。
購買ルールの設定（ビジネスプライム限定機能）
Amazonビジネスの上位プラン、ビジネスプライムでは承認ルールに加えて、購買ルールとして、推奨ルール・制限ルール・禁止ルールを設定でき、より細かいガバナンスを実現できます。
- 推奨ルール：検索結果に推奨バッジを表示し、優先的に見せたい商品を上位に出す。 例）サステナブル商品
- 制限ルール：購入前に承認を求める、あるいは警告バッジを表示して注意喚起する。 例）適格請求書発行事業者ではない出品者
- 禁止ルール（※1）：対象商品を検索結果に表示せず、カート追加も不可にする。
※1：ビジネスプライムUnlimitedプラン限定
上記画像は、Amazonビジネスの「購買ルールと承認」メニューから「購買ルールの追加」を選択した際の画面です。右側に表示される推奨ルール・制限ルール・禁止ルールから、適用したい購買ルールを設定できます。
ビジネスプライムの各プランの内容は、記事後半の料金プラン比較で詳しく解説します。
Amazonビジネスの5つの強み
Amazonビジネスには、企業や公的機関における購買業務を適切、かつ効率的に行う機能が標準で備わっています。ここでは、導入の決め手となる「5つの強み」を解説します。
圧倒的な利用実績
Amazonビジネスは、東証プライム市場上場企業の87%以上、国立大学の95%以上が利用しており、中小企業から大企業・公的機関まで幅広く導入が進んでいます。こうした高い利用率は、サービスの信頼性・安定性が評価されている証拠であり、 「安心して導入できるサービス」であることを裏づけています。
参考： Amazonビジネス公式イベントレポート（ABX2025）
充実した品揃えと優れた検索性
Amazonが直接販売する膨大な商品群に加え、マーケットプレイス出品者の商品から選べるのも強みです。事務用品、消耗品、工具、PCおよび周辺機器、飲料など、オフィスや工場で必要な幅広いカテゴリの商品をワンストップで調達できます。
さらに、一般のAmazonと同じ検索性・UIがそのまま使えるため、必要な商品をすぐに見つけることができ、担当者の作業効率が大きく向上するでしょう。
無料で導入できるハードルの低さ
Amazonビジネスは、アカウントの作成はもちろん、実際の購買業務も無料で始められます。導入に必要な手続きもシンプルで、初めての企業でもスムーズに運用をスタートできます。
また、必要に応じて有料プランのBusinessプライムを活用することで、配送特典や高度な分析機能など、業務に合わせた機能拡張も可能です。
価格比較のしやすさ
同じ商品を複数の出品者が販売している場合、商品ページ内で価格や配送条件をかんたんに比較できます。これにより、購入予定品の価格相場を把握しながら最適な条件で購入しやすいため、調達コストの適正化にもつながります。
Amazon配送網によるスピードと安定性
個人版Amazonで培われてきた独自の配送網がそのまま活用されているため、必要な商品を確実に調達できます。また、在庫のある商品であれば、翌日配送や日時指定を利用することで、急な調達にも柔軟に対応可能です。
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Amazonビジネスに法人登録する5つのメリット
Amazonビジネスには、複数の通販サイトを使い分けている企業が抱える課題をまとめて解消できるメリットがあります。
（複数サイト運用で生じやすい課題）
- 購買情報がサイトごとに分散し、実態把握や分析が難しくなる
- 価格・在庫確認のために複数サイトを行き来する必要があり、担当者の作業負担が増える
- 領収書・請求書が利用したサイトの数だけ増え、経理部門の証憑管理が煩雑になる
- 承認フローが統一されず、部署ごとに運用がばらつき、ガバナンスが形骸化しやすい
このあとは、Amazonビジネスが上記の課題解決になぜ有効なのか、法人登録するメリットを5つの観点から解説します。
購買業務の効率化で担当者の負担を軽減
Amazonビジネスは普段のAmazonと同じ操作性で利用できるため、導入時の教育コストを抑えながらスムーズに運用を開始できます。必要な商品を迅速に検索・購入できる点に加え、承認フローやユーザー管理と組み合わせることで購買プロセス全体のスピードが向上し、担当者がコア業務に集中しやすい環境が整います。
コストの最適化で無駄な支出を抑制
法人価格や数量割引により、ビジネス用途に適した価格で商品を調達しやすくなります。また、購買データの可視化によって重複購入や不要な支出を早期に把握でき、改善につながるポイントを明確にできます。さらに、レポート分析を通じて購買傾向を把握することで、予算配分や調達計画の精度を高められ、組織全体のコスト削減が期待できるでしょう。
ガバナンス強化で安心して運用できる体制を構築
承認ワークフローを活用することで、購買前に必ずチェックを挟む仕組みを整えられ、不正購入や予算超過のリスクを抑えられます。併せて、ユーザー権限の設定により、役割に応じた適切な管理が行える点も大きな特徴です。さらには、承認履歴や購買履歴が自動で記録されるため、監査対応にも活用でき、内部統制の強化に寄与します。
購買先の一元化で管理がラクに
複数の通販サイトに分散していた購買をAmazonビジネスに集約することで、発注・納品・請求といった情報を一元的に管理できます。これにより購買担当者の負担が軽減され、調達プロセスの標準化も進むため、組織全体の生産性が向上します。
法人アカウントの利用で、全社的な業務効率の向上
必要な物品を近隣店舗で入手できず、従業員が個人のAmazonアカウントで購入し、 その都度、経費精算をしている企業も多いでしょう。 Amazonビジネスでは法人アカウントが利用できるため、 従業員が個人アカウントで購入する必要がなくなり、経費精算そのものが不要です。
これにより、経理部門の業務負荷も軽減されます。
具体的には、経費精算の申請件数が減ることで、適格請求書・領収書の確認や承認、振込処理などの作業が減少します。
その結果、従業員と経理の双方で業務がシンプルになり、組織全体の業務効率向上につながります。
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Amazonビジネスの年会費は基本無料｜プライムプランの料金も比較
Amazonビジネス（無料会員）の法人アカウントは、年会費無料で利用できますが、複数ユーザーでの共有機能や高度な分析機能を使える有料プランの ビジネスプライム も用意されています。
Amazonビジネスの法人アカウントは年会費無料で利用可能
Amazonビジネスは、アカウント作成から標準機能の利用、そして実際の購入まで、年会費無料で始められるサービスです。法人価格の適用や請求書払いなど、ビジネス向けの便利な機能も追加料金なしで使えるため、導入コストを気にせずに利用を開始できます。まずは無料の範囲で運用を始め、必要に応じて有料プランのビジネスプライムへ切り替えることで、より効率的に購買環境を整えられます。
ビジネスプライムの料金プラン比較
ビジネスプライムは、Amazonビジネスの機能をさらに拡張できる有料プランです。配送特典の強化や購買分析ツールの利用、複数ユーザーでの共有機能など、組織の規模に合わせて選べる複数のプランが用意されています。年会費無料で利用できるAmazonビジネスに、必要な機能だけを追加できる仕組みです。
ビジネスプライムの各プランの比較表
ビジネスプライムの各プランを、年会費・ユーザー数・利用できる機能・想定利用者の観点から比較表にまとめました。
| 項目 | Duo | Essentials | Small | Medium | Unlimited |
|---|---|---|---|---|---|
| 年会費（税込） | 無料 | 5,900円 | 13,500円 | 37,800円 | 270,000円 |
| 利用可能ユーザー数 | 1ユーザー | 最大5ユーザー | 最大20ユーザー | 最大200ユーザー | 無制限 |
| お急ぎ便・日時指定便（配送特典） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| Businessプライム限定価格 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 購買分析ツール | – | – | ◯ | ◯ | ◯ |
| 複数ユーザーでの共有・管理機能 | – | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 向いている企業 （想定利用者） | 個人事業主・1名利用 ※個人向けプライム会員が前提 | 小規模チーム | 小〜中規模企業 | 中規模企業・複数拠点 | 大企業・多拠点企業 |
ビジネスプライムのプラン選びのポイント
ビジネスプライムは、企業規模や利用目的によって最適なプランが異なります。迷ったときの選定ポイントをご紹介します。
- 個人で利用するなら Duo すでに個人向けプライム会員に加入している場合のみ選択でき、1名での利用に最適です（個人事業主を想定したプラン）。
次の記事で、ビジネスプライムDuoの仕組み、確定申告効率化のメリット、登録方法を個人事業主向けに解説しています。
- 小規模チームなら Essentials 複数ユーザーでの共有や管理機能を使いたい場合に向いています。
- 購買分析ツールを使いたいなら Small 以上 購買データを可視化し、コスト管理を強化したい企業におすすめです。
- 利用人数が多い・拠点が多い企業は Medium / Unlimited ユーザー数の上限が大きく、承認フローや管理機能がさらに強化されます。
利用人数と必要な機能を基準に選ぶことで、無駄なく最適なプランを導入できます。
Amazonビジネスの2つの弱み（利用時の注意点）
さまざまなメリットが期待できるAmazonビジネスですが弱みもあるため、導入に当たっては事前に注意点として把握しておく必要があります。
Amazonビジネス（無料会員）の配送料は基本有料
他の主要通販サイトと同様に、Amazonビジネス（無料会員）にも無料配送となる注文金額の最低ライン（3,500円）が定められており、配送料は基本有料です。個人向けAmazonプライムやビジネスプライムのような配送特典は付かず、通常配送の条件が適用されるため、注意が必要です。
以下、Amazonビジネス（無料会員）とビジネスプライムの配送条件の違いを比較しました。
| 配送特典 （オプション） | Amazonビジネス （無料会員） | ビジネスプライム （全プラン） |
|---|---|---|
| プライム配送特典 | なし（通常配送） | あり |
| 注文金額 3,500円以上の配送料 | 無料 | |
| 注文金額 3,500円未満の配送料 | 460円または500円（※1） | 無料 |
| お急ぎ便 | 510円または550円（※1） | 無料 |
| 当日お急ぎ便 | 610円または650円（※1） | 無料 |
| お届け日時指定便 | 510円または550円（※1） | 無料 |
| ビジネス配送オプション | あり | |
（※1）配送先（離島など）の条件によって変動
上記の比較表のとおり、Amazonビジネス（無料会員）では3,500円未満の注文には配送料が発生するほか、お急ぎ便やお届け日時指定便などは、有料オプションの扱いです。このため、少額の事務用品や備品を頻繁に購入する企業では、配送コストが積み重なりやすく、またスピード感と柔軟性のある調達ができない点はAmazonビジネス（無料会員）の弱点といえます。
なお、配送料が無料となる注文金額の基準は、2024年3月29日以降、従来の「2,000円以上」から「3,500円以上」に変更されています。
この弱点が実際の購買業務にどう影響し、ビジネスプライムでどう解決されるのかは、のちほど「Amazonビジネス（無料会員）とビジネスプライムのどちらを選ぶべきか」で具体例をもとに解説します。
購入先により適格請求書（インボイス）が発行されないケースがある
Amazonビジネスには、Amazon（Amazon.co.jp）が販売する商品のほかに、マーケットプレイス出品者が販売する商品があります。Amazonが直接販売・発送する商品は適格請求書（インボイス）が発行されますが、出品者がインボイス登録事業者でない場合には発行されません。
消費税の税額控除を受けたい企業では、購入先がインボイス登録事業者かどうかを確認したうえで購入する必要があります。場合によっては購入先を限定する運用が求められるため注意しましょう。
ただし、Amazonビジネスに標準搭載（無料会員も利用可能）の「購買コントロール（購買ルール）」機能を使えば、インボイス発行事業者のみに絞り込んで購入できるため、手間なく確実に対応できます。
Amazonビジネスを含む主要な通販サイト4社（アスクル・カウネット・たのめーる）を、購買管理機能・価格・品揃え・配送網・環境配慮などの観点で徹底比較しています。
Amazonビジネス（無料会員）とビジネスプライムのどちらを選ぶべきか
配送条件の違いから、Amazonビジネス（無料会員）とビジネスプライムをどのように選ぶべきか解説していきます。
実務でよく見る光景
以下、送料無料の注文ラインはAmazonビジネスの金額を使用していますが、どの通販サイトを利用する場合でも実務の現場でよく見かける光景です。
- 急ぎで必要な物品の金額合計が2,000円だった
- 無料配送（注文金額3,500円以上）にするためには、あと1,500円分の注文が必要
- 購買担当者が、各社員に欲しい事務用品・備品がないか、社内を確認してまわる
- 各社員は業務を止めて、欲しいものを探す（すぐに必要なものでないことが多い）
- 購買担当者、各社員ともに毎回の注文で時間を取られる
- 急ぎで必要なのに、注文まで時間を要する
- 必要な注文に「ついで買い」が混ざり、余分なコストが発生する
ビジネスプライムの導入効果
前述の課題がビジネスプライムでどう解決され、どのような導入効果が期待できるかご紹介します。
- Essentialsプランであれば年会費5,900円で、会員期間の1年間、送料無料ラインを気にせず、必要な分だけ小口注文が可能（スピード感）
- 購買担当者と各社員の「購入したいものはあるか」といった確認のやり取りはなくなる（業務効率化）
- 「ついで買い」による、すぐに利用予定のない物品購入の回避（コスト削減）
- 1回の送料が500円として計算した場合、年12回（月1回程度）の注文で年会費を回収
- 日時指定便も組み合わせて、1回の送料が1,000円として計算すると、年会費の回収はさらに早まる
- ひと月に複数回利用する場合には、年会費5,900円以上のメリットを享受（コストメリット）
Amazonビジネス（無料会員）とビジネスプライムの選択（結論）
いきなり有料プランでの全社展開にはリスクが伴うため、まずは、一部の部門や拠点でAmazonビジネス（無料会員）の運用をはじめ、品揃えが自社のニーズに合っているか、操作しやすいかを確認しましょう。年会費の負担がないAmazonビジネス（無料会員）でそのまま運用を継続するのも可能です。その上で「利用する部門や拠点を増やしたい」という判断になった場合には、ビジネスプライムへの切り替えをおすすめします。
会費の支払いという年1回の手続きだけで、1年間スピード感のある購買が可能になるのに加え、業務効率向上とコスト削減を期待できるのも、切り替えるメリットです。
もちろん、ビジネスプライムでは、標準機能にはない高度な購買管理機能も利用できるため、有利な配送条件だけでなく購買統制を強化したい企業にも有効な選択肢といえます。
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Amazonビジネスの法人アカウント登録時に必要な書類と登録手順
Amazonビジネスのアカウント登録は無料で、手続きもシンプルです。必要事項を入力するだけなら数分で完了します。ただし、書類の提出（法人は基本不要）およびアカウント審査があるため、通常は3営業日以内に結果が通知されます。「Amazonビジネスへようこそ」というメールが届けば、サービスを利用できるようになります。
ここからは登録時に必要な書類と具体的な登録手順をご紹介します。
Amazonビジネスの法人アカウント登録時に必要な書類
Amazonビジネスの法人アカウントの登録時に必要な書類は、法人と個人事業主で要件が異なります。
法人の場合：書類の提出は不要
法人は登記情報で事業実態を確認できるため、基本的に書類の提出は求められていません（Amazon公式ヘルプにも法人向けの提出書類の明記なし）。
個人事業主の場合
個人事業主は、事業実態を確認するための書類が求められます。 最新のAmazon公式サイトでは、以下のとおり提出書類が示されています。
提出書類の具体例（いずれか1点）
- 開業届出書
- 青色申告承認申請書（過去2年以内）
- 確定申告書B（過去2年以内）
どの書類を選択した場合でも、手元にある控えを1部提出（アップロード）すれば足ります。
※最新の要件はAmazon公式サイトをご確認ください。
個人事業主としてAmazonビジネスを利用する場合の登録方法や確定申告の効率化メリットについては、以下の記事で詳しくまとめています。
Amazonビジネスの法人アカウント登録手順
step 1：Amazonビジネスの公式サイトにアクセスし、「無料で始める」を選択する
step 2：メールアドレス登録後、届いた確認メールから認証を行う
step 3：フォームに氏名・会社名・住所などの事業者情報を入力する
step 4：必要書類をアップロードし、審査結果を待つ
step 5：「Amazonビジネスへようこそ」のメールが届けば利用開始
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Amazonビジネス登録時の注意点
個人のAmazonプライムで使っているメールアドレスを使わない
普段使っているAmazonアカウントと同じメールアドレスでAmazonビジネスに登録すると、Amazonプライム特典（Prime Video や Prime Music など）が利用できなくなります。さらに、これまでの個人の購入履歴がAmazonビジネス側に共有されてしまうという問題もあります。プライム特典を引き続き利用したい方、Amazonビジネスを複数人で利用する予定の方は、必ず別のメールアドレスで登録しましょう。
以下の画像は、私がAmazonプライムのアカウントにログインした状態で、Amazonビジネスの登録画面にアクセスしたときの実際の画面です。
Amazonビジネスの登録ページでは、「同じアドレスをAmazonとAmazonビジネスの両方で使用すると、アカウント切り替えが簡単にできる」と記載されています。思わず、「はい、現在のメールアドレスを使用します」をクリックしてしまいそうですが、ここは確実に「いいえ、別のEメールを使用します」を選択しましょう。
個人用、事業用で登録メールアドレスを別にしても、アカウントの切り替えはかんたんです。
しかし、前述のとおり、同じメールアドレスで登録するとAmazonプライム特典が無くなるのに加え、これまでの購入履歴がAmazonビジネス側に共有されてしまう、というプライバシー上の問題があるため十分ご注意ください。
書類は鮮明な状態でアップロードする
不鮮明な画像や形式違いは再提出の原因になります。
審査には最大3営業日かかるため、早めの登録がおすすめ
利用したいセールやキャンペーンがある方は、余裕を持って登録しておきましょう。
Amazonビジネスを含めた主要な法人向け通販サイトの取引条件を確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。
Amazonビジネスの法人アカウント解約方法（退会手順）
Amazonビジネスの法人アカウントは、次の3ステップで簡単に解約（退会）できます。
step 1：Amazonビジネスにログインし、「ビジネスアカウントの設定」をクリック
step 2：設定メニュー右下の「ビジネスアカウントの登録解除」をクリック
step 3：「ビジネスアカウントを閉鎖する」をクリック
※未処理の注文があると閉鎖できない場合があります。閉鎖後はビジネス機能がすべて利用できなくなるため、再開する場合は新規登録が必要です。
Amazonビジネスの仕組み・法人登録メリット・利用時の注意点を解説（まとめ）
Amazonビジネスの概要から、法人登録のメリット、料金体系（基本無料・上位のビジネスプライム）、標準機能、登録方法、強みと弱み（利用時の注意点）まで解説しました。
Amazonビジネスは、法人や個人事業主の購買業務を効率化し、購買統制の強化に役立つサービスです。わが国でも上場企業や公的機関を中心に多数の導入実績があり、信頼性の高いサービスとして広く活用されています。
さらに、Amazon独自の配送網によるスピードと安定性は大きな強みです。急ぎの備品調達や定期的な消耗品補充など、ビジネスの現場が求める「確実に届く」をしっかり実現してくれます。
業務の手間を減らし、購買プロセスを最適化したい企業にとって、Amazonビジネスは心強い選択肢です。自社の業務に合う機能を見極めながら、ぜひ生産性向上につなげてください。
まずは無料登録から始めて、Amazonビジネスの使いやすさに実際に触れてみると、業務改善のヒントが見えてくるはずです。
Amazonビジネスの法人利用に関してよくある質問
最後に、Amazonビジネスを法人が利用するにあたって、よくある質問をご紹介します。
Amazonビジネスの料金（年会費）は？
Amazonビジネスは、アカウントの作成から主要機能の利用、そして実際の購入まですべて無料ではじめられます（無料会員）。配送特典や購買分析ツールなど、さらに機能を拡張したい場合には、複数の上位プラン（ビジネスプライムEssentials、年会費 5,900円～）が用意されています。
Amazonビジネスで配送料が無料になる購入条件は？
Amazonビジネス（無料会員）は、注文金額 3,500円以上で配送料が無料です。3,500円未満の注文・お急ぎ便・お届け日時指定便の利用には所定の料金が掛かります。なお、Amazonビジネスのプライム会員プラン「ビジネスプライム」では、注文金額にかかわらず配送料は無料、お急ぎ便・お届け日時指定便も無料で利用可能です。
Amazonビジネスに法人登録するメリットは？
①標準の購買管理機能活用による調達業務の効率化、②法人価格・まとめ買いによるコスト削減、③ビジネスプライムのさらに高度な購買管理機能で内部統制を強化、④購買情報の一元管理で組織全体の生産性向上、⑤法人アカウント活用による組織全体の業務効率向上などが挙げられます。
Amazonビジネスを利用するにあたっての注意点は？
Amazonビジネス（無料会員）は、注文金額の合計が3,500円未満の場合、お急ぎ便や日時指定便などの配送オプションを利用する場合に、料金が発生します。小口注文が多い、あるいはスピード感のある調達を実現したい企業では、配送料・配送オプション利用料が無料になる上位プラン「ビジネスプライム」を検討する必要があるでしょう。
また、インボイス登録事業者でない出品者から購入すると、適格請求書（インボイス）が発行されません。消費税の税額控除を受ける場合には、購入先をインボイス登録事業者に限定するなどの運用が求められます。
